田辺市議会 2016-12-12 平成28年12月定例会（第3号12月12日）
津波の災害が懸念されております沿岸地域に位置する自主防災組織では、津波避難路の整備やその維持管理、海抜表示板及び高台にある避難場所を記した案内板を設置する取り組みも行っております。また、その他の地域でも、町内会組織の班体制を活用した災害時防災連絡網の作成や災害危険箇所を記した防災マップの作成など、地域の実情や災害時における課題に即した取り組みが行われているところもございます。
津波の災害が懸念されております沿岸地域に位置する自主防災組織では、津波避難路の整備やその維持管理、海抜表示板及び高台にある避難場所を記した案内板を設置する取り組みも行っております。また、その他の地域でも、町内会組織の班体制を活用した災害時防災連絡網の作成や災害危険箇所を記した防災マップの作成など、地域の実情や災害時における課題に即した取り組みが行われているところもございます。
海抜表示板が設置されているが、設置の目的と基準はどのようなものか。海抜30メートルというものもあるが、必要なのかという御質問でございます。 海抜表示板は、平成23年度までは和歌山市内42地区の指定避難所、避難場所、津波避難ビル、沿岸部15地区の小中学校の壁面や電柱に設置していました。
市では、かねてから沿岸部地域の避難につきましては、緊急課題として位置づけ、積極的に津波避難路の整備や、津波避難ビルを指定、避難誘導灯の整備や海抜表示板を設置するなどの対策を講じてきたところであります。 今後におきましても、避難路や避難ビル等の整備と指定に引き続き取り組んでまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
そうした中、今までに行ってきた海抜表示板の設置や津波避難ビルの表示、津波避難誘導灯の取り組みに加え、津波一時避難場所への方向を示す案内板等につきましても、他の先進地の事例も含め設置に向け検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （総務部長 中瀬政男君 降壇） ○議長（塚 寿雄君） 中本賢治君。
それから、海抜表示板50基を計画してございます。この場所につきましては今現在調整中でありまして、確定は10月中にということでございます。 それから、避難誘導標識でございますが、これも30基予定してございます。これにつきましても、場所の確定が10月中にということで今調整してございます。 続けて、３番行ってよろしいですか。 ◆７番（村上） はい、お願いします。
次に、中項目４、海抜表示板への高台までの矢印表示について御答弁申し上げます。 海抜表示板は、住民の皆様がお住まいの場所、あるいはそのときいる自分の場所が海からどれくらいの高さか認識いただき、津波避難の目安とするため、市内の沿岸地域に約2,000枚を設置しているものでございます。
そして、自主防補助金で通常の補助ということで各自主防48分会への均等と世帯割への補助、それから津波ハザードマップ作成委託、それから海抜表示板の設置、それから海抜表示の測量、それから衛星電話、それから避難誘導標識、それからソーラー誘導灯、このパワーアップに係るものは以上でございます。
また、審査過程において、円滑な避難を行うためのバリエーションに富んだ防災訓練の実施について、防災訓練のさらなる推進について、各部局と連携した防災情報伝達のさらなる強化について、海抜表示板設置後の各自治体への周知について、意見、指摘、要望がありました。 最後に、総務公室について申し上げます。
防災事業については、津波ハザードマップの作成、食料備蓄、海抜表示板の取り付け、避難道路の整備、防火資機材の整備等々、できることから進められております。東日本大震災以来、当印南町も南海地震及び連動地震による津波対策に対し、町民も大きな関心を持ち、12月に実施した避難訓練には、前回の約３倍、町内1,000名以上の参加があり、その関心度が伺えます。
また、今年度の事業として、停電時における夜間の避難のために、９７基設置していた避難誘導灯を４７基増設するとともに、３３４カ所表示していた海抜表示板を２００カ所追加し、安全に避難するための基盤整備など、可能なことから対策に取り組んでまいりました。
また、審査過程において、9月21日発生の雑賀崎トンネル出口付近の崩落事故に対する連絡網が未整備であったこと、危惧される緊急事態発生時への当局対応の改善について、Ｊ－ＡＬＥＲＴの試験にあわせた防災行政無線の可聴範囲の調査について、海抜表示板における津波高の表記について、本市在住の外国人に対するより親切な防災マップの作成について、意見、指摘、要望がありました。 最後に、総務公室について申し上げます。
ハード面につきましては、東日本大震災以前から、もう既に家具転倒防止対策事業を初め、耐震改修促進事業、津波避難路の整備を進めてまいりましたが、震災以降は取り組みをさらに強化し、中でも、津波避難路や津波避難ビル、誘導灯や海抜表示板の整備など、津波から逃げ切ることに重点を置いた対策に取り組んでまいりました。
海抜表示板もない、浜地区にある避難タワーが何ｍであることを町民の皆さんは知っていますか。行政が進めてきた避難タワーであるからといって、多くの人が安心して避難されるのではないですか。
この新たに海抜表示板を設置する場所につきましては、河川上流の地域を含め、これまで津波の浸水が予想されていない市街地等にも重点的に設置する予定であり、このことは新たな被害想定が示されていなくても、あらゆる津波被害の可能性を考慮しつつ、海岸や河口から遠く離れた内陸部にも津波の被害が及ぶ可能性があることを地域の皆さんに意識していただくために取り組むものであります。
次に、中項目３、表示板ですが、海抜表示板が設置されましたが、どのような意図で設置されたのか、また、今後どのような表示板を計画しているのか教えてください。 大項目２の避難体制についてですが、中項目１、市民への防災情報周知について。 まず、防災行政無線の難聴対策について、私も含め、各議員も質問してきましたが、どのように改善されてきましたか。また、今後の計画について伺います。
また、昨年の東日本大震災以降、市民の皆様の防災意識は高まりつつあり、本市におきましては、特に東海、東南海、南海地震と津波に備え、地区別標高マップの配布や海抜表示板の設置、津波緊急避難ビル等の指定、小中学校舎の耐震化等々、防災対策を着実に進めるとともに、大規模災害発生時の体制強化を図るため、災害時相互応援協定の締結にも積極的に取り組んでいます。
こうした中、市内一部の指定避難施設の案内表示板には、指定避難施設を意味する英語表記をしておりますが、現在３００カ所に設置している海抜表示板には避難場所への向きを示した矢印や、ピクトグラムと言われる非常時の避難を示す絵柄などを表示しているものの、外国語の表記はしていないのが現状です。
◎防災対策課長（井上登君） 海抜表示板につきましては、以前、管工事組合さんが120カ所ほど設置してくれました。それで、昨年はさらに補正予算で看板の予算をいただきまして、約45カ所だと思いますけども、それぐらい増設しております。さらには、今後必要なところへはふやしていきたいというふうに思っております。 ◆１３番（福田讓君） わかりました。
災害に強いまちづくりにつきましては、東日本大震災を受け、特に当地域でも発生が懸念されている東海・東南海・南海地震への対策として、まず、津波から逃げ切ることを基本とし、津波避難路や津波避難誘導灯の整備を初め、津波避難ビル表示板や海抜表示板を設置するとともに、機関訓練のほか、きめ細かな津波避難訓練や防災学習会を実施してまいります。
さらに、停電時における夜間の避難行動を容易にするための避難誘導灯や高い地点への避難の目安となる海抜表示板の増設に取り組むとともに、避難する高台がない市街地等には津波避難ビルの指定を行うために、ビルの所有者と鋭意交渉を進めております。